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車を売る時の注意点!自動車税は還付される!?還付分は査定額と別で考えてもらおう!

日本は自動車を保有しているだけでかかる経費(維持費)が世界でダントツに高いです!

なんとその維持費はアメリカの50倍です!!!!

保有しているだけでかかる経費の話しですが、少々高過ぎます!

 

このように日本で車を所有すると、多くの税金を沢山支払わなければいけません。

ほんとに理解に苦しみますが、同じような税金を税名を変えて二重に取られていたりします。

そしてその税金は意味の解らないものに使われてたりなんだり!(役人の天下り先確保の為に、意味の解らない道路の発注予算など)

そのおかげで車の維持費が高くなってしまい、車産業がメインの日本なのに若者が車離れをしているという情けない現状となっています。

ホントにバカバカしい限りです!!!

 

ですのでお持ちの車を売却や廃車にした時は、取り戻せる税金は取り戻さないと、皆さん納得がいかないと思います!!

 

車の売却(名義変更)や廃車をすると支払った税金や保険料などが還付される場合があります。

しかし、実際に税金が還付されたと錯覚させられているパターンもありますので、その辺りの注意点についても書いています!

是非参考にしてみて下さい!!

自動車税のおさらい

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【自動車税】

4月1日時点での車の所有者に4/1~3/31までの自動車税がその年度分前払いで請求されます!

納税通知書が届くのは4月下旬から5月上旬で、納税期日は5月中です! 

適用税額は自動車の種類・用途・排気量によります。

最近流行りのコンパクトカーですと1500cc以下の排気量となっていると思うので、29500円~34500円です!(エコカー減税対象車は割引あり)

 

【軽自動車税】

自動車税とは納付先が違います軽検協(軽自動車検査協会)が管轄となります。

軽自動車税は排気量などで税額が変わる自動車税とは違って一律で税額が決まっています!

元々は一律で7200円でしたが、2015年4月1日より10800円に大幅値上げされました!

とは言っても10800円に値上げされるのは2015年4月1日以降に新車登録される軽自動車に限ります!!

 

軽自動車税の値上げについてはこちらの記事を参照

自動車税の還付制度は?

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自動車税の還付制度は売却・廃車(永久抹消・一時抹消)によって違いがあります!

法的に国から還付されるのは基本的に廃車した時だけです!!

 

では車を売却したら自動車税は還付されないのか?と言ったら法律的に国からの還付はありませんが、実質的には戻ります!!

売却時の自動車税が実質的に戻るとはどうゆう事?

これどういう事かと言うと、多くの方が車買取店やディーラー下取りなどで車を売却する事が多いと思いますが、その時に先払いしていた自動車税の未経過分の税額を考慮して売却金額にプラスしてもらえるという事です!

車の売却金額+未経過分の税額という感じです!

 

計算方法は売却月の翌月から3月分までを月割で算出して還付してもらえます!

《34500円の自動車税を支払って4ヶ月で車を売った場合》

4ヶ月は車を乗っていた事になるので、4月~7月の期間の税金は戻らず8月~翌年3月までの8か月分が戻ってくることになります!

 

《34500円の8か月分》 34500円÷12ヶ月=2875円/月→2875円×8ヶ月=23000円

8ヶ月の未経過分があったとしたら23000円も戻ってくることになりますのでかなり大きい金額です!!

軽自動車税は戻らない

軽自動車の場合は売却でも廃車でも、元々の税額が安いので法的には戻りません!

しかし売却時に未経過分が多く残っているのであれば、買取り店などに交渉して考慮してもらう事は出来ると思います!

元々が年間7200円なので1ヶ月で600円とかですが、未経過分が10カ月分あれば6000円なので、勿体ないので言うだけ言ってみましょう!!

それくらいなら考慮して査定額にプラスしてくれると思います!!

 

普通車でも軽自動車でも、売却(名義変更)の場合は法的に税金が還付される事は無く、あくまでも売却先のサービスになります!

自動車税の還付の注意点(還付されているようで実はされていない人が多数!!)

この記事のタイトルでも書いたように、実は還付されたと思っていてもされてない場合が多いです!!

これはどういう事かというと売却(名義変更)の場合だと、「車の査定額」と「還付金」を一緒にされて金額を出されている人が多いからです。

 

ここを一緒にされてしまうと、ただ単に車の査定額から税額分をマイナスされて、結果的には還付分プラスにはならずに「税金の還付は無かったのと一緒の金額」という状況になりかねません。

売却の場合の自動車税還付の注意点

車売却は、車の査定額と還付分の税額は別で考えてもらいましょう!

数千円~10000円程度の少ない税額でしたら良いかもしれませんが、排気量の大きい車の場合は50000円以上の還付金になる事も考えられますので、

査定額と一緒に考えられてしまうと純粋な車の価値(査定額)がわからなくなってしまいます!

ですので最初は車の査定額のみで業者間に競争をしてもらって、最高査定額が出たら最後に未経過分の税額をプラスしてもらうようにしましょう!!

こうしないと、ほんとに税金の還付を受けたとは言えないと思います!

廃車の場合の自動車税還付の注意点 

 

【自動車税還付委任状に要注意】・・・・・自動車税還付委任状とは、法的に自動車税が還付される廃車の時に出てくる書類で、「自動車税の還付金を受け取りを第三者に任せます」という意味の物です!

 

基本的には自動車税の還付手続きの代行をお願いする為の書類です!!

ただ、これは廃車を依頼した業者と自動車税の受け取りについてしっかりと話をつけておかないと、「還付金の受け取りを放棄します」という意味の書類にもなります。

悪質な業者だと自動車税の還付の事に触れずにサインさせられてしまい、業者が懐に入れてしまう事もあります!!

 

事前に業者と自動車税の還付金の受け取りについてしっかりと確認して話し合う事が重要となります!

車を手放したのに自動車税の請求が来たらどうすればよいか?

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《これから売却・廃車を考えている方》

自動車税が発生してしまう4月1日までには名義変更を済ませられるスケジュールで進めるのが一番です!!

 

【重要】 

年度末に車を売る場合は要注意!4月1日までに名義変更や廃車手続きが完了されるのか要確認!

もし3月中の名義変更・廃車手続きが間に合わないのであれば自動車税の支払いはどうなるのか?は絶対に要確認です!

(3月中に名義変更が完了されなければ納税通知が来てしまい、法的に納税義務が生じます)

 

基本的には普通の売却先(新車ディーラー、看板を掲げている買取り店)なら間違いなく自動車税についての説明があると思いますが、もし無い場合は絶対に確認しましょう!

売却してから名義変更の手続きが済ませられるのは、大手の車買取店などではだいたい1週間~2週間程度かかってしまいます!

もし3月の最終週に売却をした場合はほぼ間違いなく名変更が間に合わないと考えられるので、立替になるのか?超特急で間に合わせてもらえるのか?などしっかりと確認しましょう!

 

これから年度末に売却・廃車を考えている場合は

 

《年度末までに名義変更が済むという話だったのに納税通知が来た方》

もしこうなってしまった場合は、まずは売却先に確認を取りましょう!

契約書を再確認。契約書に新年度分の税金についての記載がないか?(もし口約束だったらメンドクサイ事になりかねません)

よっぽど無いと思いますが、「新年度分も負担しなければならない」旨の記載がある場合も無いとは言えません。(もしそうならかなり悪質な業者だと言えます)

 

業者との話がどうであれ、そんな事は関係なく法的には納税の義務が生じますので支払わなければいけなくなります!

その他の自動車関連の税金や保険料の還付について

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自動車税の他にも還付される可能性のある税金はあります!

それらの還付条件などに付いて詳しく解説していきます。 

自動車重量税

自動車重量税は新車の登録と車検の時に払う税金です!

《売却》

売却(名義変更)の場合は一切戻る事はありません!!

この場合も自動車税の還付と一緒で、業者のサービスで査定額に考慮してもらえるかもしれません!

重量税は車検の時に支払うので、車検が多く残っている場合は車検代と共に重量税の未経過分も合わせて査定額にプラスしてもらえないか交渉してみましょう!ある程度は考慮してくれると思います!

《廃車》

廃車の場合は条件付きで還付されます!

まず廃車の方法は以下の2種類があります。

 

一時抹消登録・・・・・しばらく車に乗らない場合に一時的に廃車扱いにする場合。(解体はしない)

永久抹消登録・・・・・完全に廃車にする場合。(解体)

 

自動車重量税は完全に車を解体する場合にのみ還付される事になっているので、還付される可能性があるのは永久抹消登録のみです!

《自動車重量税の還付条件》・・・・・ 永久抹消登録で車検期間が1ヶ月以上残っている場合(車検が残っている期間を月割で計算)

自動車取得税

呼んで字のごとく、新車中古に限らず自動車の取得者に課せられる税金です!
車両標準価格や残価率によって計算されて税額が決まります。

 

自動車取得税は取得時に支払い義務が生じる税金なので、売却や廃車で還付される事はありません!!

 

参考までに自動車取得税の計算方法を書いておきます。

新車と中古車では少し計算方法が変わってきます。

《新車》

メーカーの希望標準価格の90%に5%(軽自動車は3%)の税率

 

《中古車》

基本的には50万円以下の車であれば免税となります。

しかし、50万円以下といっても販売価格が50万円という事ではありません!!

国が設定している基準値に基づいて中古車の残価率が計算され、その金額が50万円以下であれば免除されるというものです。

自賠責保険料

自賠責保険は自動車重量税と一緒で新車購入時と車検時に支払うものです。

自賠責保険は交通事故による被害者を救済するためのもので、車所有者は強制的に入らなければいけない保険です。

 

売却(名変更)と廃車で変わります。

《売却(名義変更)》

法的に返金される事はありません。

ただし車検時に支払われるものなので、車検代に含まれていると考えるのが一般的です。

売却時点で車検期間が残っている場合は車検の未経過分を査定額にプラスしてもらえるかどうか売却先に交渉してみましょう!

査定額に考慮してくれるかどうかは売却先のサービス次第となります!!

これも自動車税などと一緒で、査定額とは別で考えてもらうようにしたい所です!!

 

《廃車》

廃車の場合は一時抹消登録、永久抹消登録に限らず、自賠責の有効期限が1ヶ月以上残っている場合は法的に還付の対象になります。

自賠責は国から還付されるものではなく、保険なので加入している保険会社から還付を受ける事が出来ます。

還付金を受け取るには自分で解約手続きと払い戻し手続きをしなければなりません!

 

【重要】

自賠責保険の返戻金は保険会社の一覧表などで金額が決まっています!

未経過期間が多く残っていれば残っているほど返戻金は多くなりますが、未経過期間のカウントは廃車手続きをした日からでは無く、保険を解約した日からのカウントになりますので要注意です!

メンドクサくて後回しにしているとドンドン返戻金が少なくなってしまうので早めに手続きを済ませるようにしましょう!!

 

《自賠責保険を解約するのに必要な書類》

乗用車であれば「一時抹消、永久抹消登録書」が必要です。

軽自動車であれば「自動車検査証返納証明書」が必要です。

業者に廃車手続きの依頼をしているのであれば、上記の必要書類がいつ届くのか?を事前に確認しておくようにしましょう。

この書類が無いと返戻金がドンドン少なくなってしまいますよ!!

リサイクル料金

リサイクル料金は新車の初回の車検時に支払います。

金額はメーカーが1台毎に設定しており、だいたい6000円~18000円程度が一般的です!

支払うとリサイクル券がもらえて、それがあれば廃車の時に解体(リサイクル)がしてもらえます。

 

事故などでいつ車を廃車(リサイクル)しなければいけなくなるか分かりませんので、その場合に必要になるリサイクル券をその時の車の所有者が先に支払ってチケットを保有しておかなければいけません。

ですので売却(名義変更)の場合はリサイクル券の代金を次の名義者からもらう事が出来ます!

 

これも自動車税と一緒で、車の査定額にプラスで受け取る事が出来る金額です!

査定額とは別で考えてもらうようにしましょう!

まとめ

【売却(名義変更)で取り戻す事が出来る税金まとめ】

自動車税(売却先の任意)、リサイクル料金

 

【廃車で取り戻す事が出来る税金まとめ】

自動車税、自動車重量税(永久抹消)、自賠責保険

 

 

基本的に売却(名義変更)の場合は法的に戻る税金はありません!

しかし売却先の任意で未経過分などを査定額にプラスしてもらえるといった感じになりますので、しっかりと交渉をする事が必要です!

 

その際に、「車の査定額」と「各種還付金」は全く別物で考えてもらうようにしましょう!

ここを一緒にされてまとめた査定額を提示されてしまうと「車の純粋な価値」がわからなくなってしまいます!

そうなると還付されているように見えるだけで、実は「単に還付金の分を査定額からマイナスされているだけ」になってしまいます。

少しも損をしたくない方は査定額と別で考えてもらうと、損をしなくて済むと思いますよ!!

 

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